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厚労省が「厚生年金加入状況」について緊急調査を実施へ [要チェック]

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桜が開花しました。近所の桜はまだつぼみが目立ちますが、今日は暖かくなるので一気に咲くでしょう。今週末はあまり天気が良くありませんが、お花見に行く方も多いかと思います。
あと2日で3月も終わりです。4月から新年度が始まりますが、気持ち新たに行きたいと思います。今日も一日頑張りましょう。社会保険労務士の町田です。



さて、厚生労働省が昨年12月25日に公表した国民年金被保険者実態調査の「参考:厚生年金保険の適用にかかる粗い推計」にて、国民年金第1号被保険者の就業状況を基に、厚生年金の適用の可能性がある者が、法人で約180万人、個人経営の事業所で約20万人、合計約200万人程度いることが、初めて具体的に示されました。

20~30代の若年層の割合が高かったことから、将来、低年金・無年金に陥る可能性があるとして問題視されることとなりました。



現在、加入指導は、国土交通省と厚生労働省が取り組む建設業の社会保険加入促進や算定基礎届の提出時期に行われる年金事務所の定時決定時調査、国税庁から提供を受けたデータに基づくものなどにより行われています。

指導により適用事業所となった事業所数も、平成24年度約8,000件、25年度1万9,099件、26年度3万9,704件と増加しています。27年も4月から11月末までの間に6万3,000事業所が加入指導、適用を受けています。

今後は、3月頃に国税庁から法人番号を添えた法人情報の提供を受け、約79万事業所に調査票を送付し、従業員数や労働時間等を確認して実態把握に当たるとしています(2月5日衆議院予算委員会塩崎厚生労働大臣答弁)。



各種報道に限らず、未加入事業所に厳しい姿勢で臨むべきとの声があります。

今年1月26日の安倍首相の国会答弁では「厚生年金等に加入していないことをもって事業所名を公表する考えはない」としていますが、今年10月からの一部のパート労働者等への社会保険適用拡大もあり、適正に加入させているかがより厳密に調査される可能性があります。

年金事務所の定時決定時調査では、適用要件を満たすパート等の加入漏れが多く指摘されていることから、自社の加入状況を確認し、不安があれば我々社会保険労務士に相談することをお勧めします。



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「がん患者の就労支援」 について国が指針を策定 [要チェック]

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私もすっかり忘れていましたが、このブログも昨年3月8日に始め1年を迎えました。飽きっぽい私が続けられたのも、このブログを読んでいただいています皆様のお蔭です。本当にありがとうございます。今後もこの拙いブログを続けてまいりますので何卒よろしくお願い致します。社会保険労務士の町田です。



さて、厚生労働省は、がん患者が仕事と治療を両立できるよう、医師が仕事内容を把握し、「短時間勤務制度」や「休暇制度」などについて企業側に配慮を求める仕組み作りを検討するそうです。

同省は今月中にも対策の指針を示し、企業側を指導していく考えです。



日本人におけるがんの罹患率は「2人に1人」で、3人に1人ががんで亡くなると言われています。

がんと診断されても働きたい人は増えているとみられていますが、「がんの社会学」に関する研究グループが2013年に4,000人の体験者を基に調査したところ、がんと診断された後に退職する人の割合は実に34.6%に上ったそうです。

これは、企業側にとっても人材の確保という点では深刻な悩みです。



厚生労働省は、
(1)医師と企業が患者の症状や仕事内容を情報交換するためのひな形を作る、
(2)治療と仕事の両立に向けて短時間勤務や休暇制度の活用を促す、
(3)企業が従業員から相談された場合の対応の流れを示す、といったような指針を策
   定するようです。

特に(1)については、医師が患者の働き方について助言を行い、重要な項目については企業が取り組むべき課題がわかるようになります。

なお、医師と企業のやり取りについては本人の同意が前提で、内容は本人にも通知することが必要とされます。

また、これらの指針はがんだけでなく、一般的な病気も対象となるそうです。

今後、同省はパンフレットを作成し、注意点を全国の労働局などを通して広めていく方針です。



がんは一度回復しても、通院などが長くなったりすることから、完全な職場復帰は難しい病気です。

今までは、医療機関ががん患者から相談を受けても手を打つことが難しい状況でしたが、国がこの問題に積極的に関与することにより、少しずつ解消に向けて動き出すこととなります。

企業には今後、就労支援のための体制づくりや規定の整備が求められそうです。



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再就職を希望する女性の実態と企業側の意識 [要チェック]

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以前、腰を痛めてしまい、ようやく良くなったところで、先週の日曜日にまた同じ場所を痛めてしまいました。気を付けていたつもりでしたが、ちょっと中腰で物を持ったらやってしまいました。今週末にはテニスをする予定でしたのでショックです。早く治さなければいけませんね。社会保険労務士の町田です。



さて、NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社と実践女子大学の斎藤明教授が、就業経験はあるが現在働いてない再就職希望の女性、および企業の採用担当者を対象に実施した「再就職希望の女性と雇用側の意識格差に関する調査」(有効回答者数:再就職希望の女性304名、企業の採用担当者160名)の結果が発表されています。

これによると、現在未就業である理由としては「子育て」(50.7%)が最も高く、次いで「働きたいが仕事がない」(29.6%)、「働くためのスキルがない」(15.5%)の順となることがわかりました。



現在未就業の女性の前職と再就職で希望する就業形態について聞いたところ、前職は「正社員(役職なし・あり含む)」であったと答えた人は65%を超えますが、再就職で希望する形態は「希望はない」(38.5%)と回答した割合が最も高くなり、加えて、「正社員:役職なし」を希望する割合は34.9%と、前職との比較では22.7ポイントも減少しています。

一方、雇用側の企業は、子育て・介護などで一度仕事を辞めた女性の再就職で想定する雇用形態について、「正社員:役職なし」(55.6%)、「正社員:係長・主任クラス」(21.9%)と、正社員を想定する企業が多いことがわかりました。

この点で、両者の意識に差があることが見てとれます。



また、未就業女性が学びたいスキルとして「パソコン操作」「外国語」などの回答割合が高かった一方、企業側が求めるスキルとしては、「コミュニケーション能力」「ビジネスマナー」などを挙げており、ここでも両者の間にはミスマッチが生じていることがわかります。



子育て・介護をしながら働く女性に対する企業におけるサポート制度については、「勤務時間の短縮制度」(64.4%)、「休暇取得制度」(50.6%)、「遅刻、早退の許可」(41.3%)の順となっています。

このようなサポート制度は従業員数が多い企業ほど充実している傾向にあり、中小企業ではまだその対応が不十分であるところも見られます。



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「自動車運送事業」の監督指導・送検結果と取組事例 [要チェック]

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朝晩はまだ寒いですが、日中はすっかり春の陽気になりました。花粉が非常に多くて困りますが、今日も一日頑張りましょう。また、明日の錦織選手対ナダル選手の試合が楽しみです。社会保険労務士の町田です。



さて、厚生労働省から、トラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対する平成26年の監督指導や送検状況についてとりまとめた資料が公表されました。



平成26年に全国の労働局や労働基準監督署などが監督指導を行った事業場は3,907ありましたが、そのうち労働基準関係法令違反があったのは3,240事業場で、実に82.9%に上りました。

また、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(平成元年労働省告示第7号)」違反があったのは、2,373事業場で60.7%となっています。



労働基準関係法令の主な違反事項のトップは労働時間で56.0%。次いで割増賃金(24.3%)、休日(6.4%)と続いています。

「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」の主な違反事項のトップは、最大拘束時間で48.3%、以降、総拘束時間(38.3%)、休息期間(35.3%)、連続運転時間(27.6%)、最大運転時間(17.3%)となっています。

なお、重大または悪質な労働基準関係法令違反により送検となった事業場は56件ありました。



自動車運送事業に従事する自動車運転者の労働条件の改善を図る目的から、労働基準監督機関と地方運輸機関は、臨検監督等の結果を相互に通報しています。

平成26年に労働基準監督機関から地方運輸機関に通報した件数は864件。地方運輸機関から労働基準監督機関に通報した件数は312件でした。

また、より効果的な指導をするため、労働基準監督機関と地方運輸機関が合同で監督・監査を行っています(平成26年は176件)。



労働基準監督官による監督指導後の会社の取組事例として、運行計画の変更や運転者の増員、協力会社への業務委託などの取組みを行い、休日労働がなくなり、1箇月の拘束時間が最長280時間となった事業場などの取組みが紹介されています。ぜひ参考にしたいところです(「自動車運転者を使用する事業場 平成26年」で検索)。



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4月からスタート!改正景品表示法「課徴金制度」のポイント [要チェック]

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最近、バタバタしてきました。多少年度末ということもあるのでしょう。花粉がピークですね。ちょっと辛いです。薬は飲んでいますが、それでもだめですね。今日は午後から研修と定例会です。今日も一日頑張りましょう。社会保険労務士の町田です。



さて、平成26年11月に成立した改正景品表示法の施行日が決まり、今年の4月1日から、商品やサービスを販売する際に消費者に誤った認識をさせるような不当表示を行っていた事業者に対して違反商品における売上額の3%の納付を求める「課徴金制度」がスタートすることとなりました。

改正景品表示法は今回2度改正されており、1度目の課徴金制度以外の部分(平成26年6月成立)については平成26年12月にすでに施行されています。

今回施行される「課徴金制度」は、あらゆる商品・サービスが対象となっており、3年間遡って計算されるため、課徴金納付命令を受けた事業者の損害は大きくなる可能性もあり、注意する必要があります。



景品表示法で規制される不当表示には、「優良誤認」(商品等の内容について実際より著しく良いと思わせる)と「有利誤認」(商品等の内容について実際より著しく安いと思わせる)、「その他誤認を与える恐れがあるとして内閣総理大臣が指定するもの」の3種類があります。

課徴金が算定される期間は、「不当表示をした期間」に加えて「不当表示を止めた日から6カ月以内に取引をした日」までとなり、最長で期間の最終日からさかのぼって3年間となります。



なお、課徴金は売上額の3%が課されることとなっていますが、課徴金額が150万円未満(売上額が5,000万円未満の場合)の場合は賦課されません。

また、課徴金制度には減免措置があり、事業者が自主的に違反行為を申告した場合に課徴金の2分の1が減額されます。

また、事業者が所定の手続きに沿って自主的に被害者に返金を行った場合には、その返金金額に応じた減額や免除の措置があります。



この改正で注意すべき点は、過失による不当表示であっても課徴金の対象に含まれるということです。

また、景品表示法が1年間に2度も改正されたことからも、国が近年のインターネット販売や通信販売等における表示や広告の事態を重くみた結果と言えますので、今一度、自社での周知徹底を図り、表示や広告の内容を見直してみるべきでしょう。



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まだまだ使える!「雇用促進税制」の概要 [要チェック]

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昨日、朝、パソコンを立ち上げようと画面を見ると、なんと、windows10にアップデート中となっていました。もちろん、そういった設定や操作などは行っていません。以前からwindows10にアップデートをしませんか、というアナウンスはありましたが、その都度拒否をしていました。間違ってアップデートをする設定にしてしまったのか、まさか、強制的にアップデートをされてしまったのかわかりませんが、腑に落ちません。
寒の戻りで寒い日が続きますが、今日も一日頑張りましょう。社会保険労務士の町田です。



さて、平成26年4月1日から平成28年3月31日までの期間内に始まる事業年度(以下、「適用年度」という。個人事業主の場合は平成27年1月1日から平成28年12月31日までの各年)において、雇用者増加数5人以上(中小企業は2人以上)、かつ、雇用増加割合10%以上等の要件を満たす企業は、雇用増加数1人当たり40万円の税額控除(当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度)を受けることができます。



地域再生法に基づき都道府県知事が認定する「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を実施する事業主においては、以下の税制優遇を受けることができます(ただし、法人全体の雇用者の純増数を上限)。

(1)地方活力向上地域で特定業務施設を整備し雇用者を増加させた場合…法人全体の
   雇用増加率が10%以上の場合には「当該特定業務施設における増加雇用者1人
   当たり50万円の税額控除」、法人全体の雇用者増加率が10%未満の場合には
   「当該特定業務施設における増加雇用者1人当たり20万円の税額控除」
【拡充型】適用年度に雇用保険一般被保険者の数を5人以上(中小企業の場合には2人以上)増加させることが必要。

(2)東京23区から地方活力向上地域に特定業務施設を移転して整備する場合には
   「拡充型の税額控除額に加え、当該特定業務施設における増加雇用者1人当
   たり30万円の税額控除」…(1)と併せて1人当たり最大80万円の税額控除
【移転型】雇用を維持していれば最大3年間継続。



要件は、原則として以下の通りです。

(1)青色申告書を提出する事業主であること

(2)適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと

(3)適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業の場合は
   2人以上)、かつ、10%以上増加させていること

(4)適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額以上であること

(5)風俗営業等を営む事業主ではないこと

なお、適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」をハローワークに提出する必要があります。



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ブラック企業・ブラックバイトに関する相談事例と行政の対策 [要チェック]

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昨日は暖かったですね。5月上旬の気温だとテレビでも言っていました。そして本日はまた気温が下がってしまい13度位だそうです。体調管理には気を付けて今日も頑張りましょう!
デビスカップの日本対イギリス、残念ながら負けてしまいましたが、錦織選手とマレー選手の対決は素晴らしかったですね。これをきっかけに錦織選手の活躍を期待したいと思います。社会保険労務士の町田です。



さて、昨年12月に「全国一斉労働相談キャンペーン」を実施し、その一環として「労働相談ホットライン」を行いましたが、先日その結果が発表されました。

今回の電話相談は、いわゆる“ブラック企業”や“ブラックバイト”に関することを中心に実施されましたが、2日間の集中期間を設けて行ったキャンペーンの中では過去最多の相談件数(979件)となったそうです。



それでは、公表された具体的な相談事例を見ていきましょう。

【正社員】
1 日の勤務時間が10~12 時間と長時間労働を強いられている。有給休暇もほとんど取れない状態。それに加え、上司からの暴言や嫌がらせもある。上司に「これ以上サービス残業はできない」と伝えたら、ますますパワハラがひどくなった。(40 代女性、医療・福祉関連)

【パート】
パートで勤務していたが、会社から「仕事がなくなったので辞めてくれ」と言われ、即日解雇。解雇理由書を求めたが応じてくれず、解雇予告手当もない。雇用契約書ももらっていない。(60代男性、運輸業)

【アルバイト】
アルバイトで塾講師をしている。授業以外の仕事もしているが、その分の賃金が支払われない。退職を申し出たが、「来年の3月までは辞めさせない」と言われている。(20代男性、教育・学習支援業)

【派遣社員】
休日に強制的に勤務指定され、時間外労働も強制。休暇もほとんど取れない。派遣元担当者に相談したが、相談したことが派遣先に知られてしまい、派遣先から「使えない」「ここで働けなくなるよ」など、暴言によるパワハラを受けるようになった。(30代男性、製造業)



ここ最近、大きな話題となっている「ブラックバイト」ですが、厚生労働省と文部科学省は、昨年末に学生アルバイトの多い業界団体に対して、労働条件の明示・賃金の適正な支払い・休憩時間の付与などの労働基準関係法令の遵守のほか、シフト設定などの課題解決に向けた自主的な点検の実施を要請しました。

厚生労働省では、今後も大学生などに対する関係法令の周知・啓発や相談への的確な対応など、学生アルバイトの労働条件確保に向けた取組みを強化していくそうです。



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「外国人技能実習制度」見直しで受入れ企業に届出義務化 [要チェック]

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季節は春になってきました。近所の桜の花も少しずつ咲き始めました。この分だと3月中には満開になってしましそうな勢いです。今日は午後から研修です。暖かな一日になりそうです。頑張って行きましょう!社会保険労務士の町田です。



さて、現在、日本で技能実習生として16万人を超える人が働いており、中国やベトナム、インドネシア等を中心に受け入れています。

対象業種は農業や建設、食品製造など72に及び、人材不足が深刻な業種では労働の貴重な担い手としての役割も期待されています。

ところが、2013年に厚生労働省が行った立入調査では、対象事業所の約8割で「残業代未払い」や「過重労働」といった労働法令違反が明らかになるなど、国際社会からも不当労働や人権侵害の温床になっているとの批判を受けていました。



同制度は1993年に創設されましたが、研修期間中の実習生には労働関係法令の適用がなく、不当な扱いを受けるケースも多くあったため、法改正により、最長3年間の研修期間のうち、入国当初の講習期間を除き、企業等での技能習得等のための期間については労働関係法令が適用されることとなり、2012年7月より施行されています。

さらに、従来、企業等での技能実習期間については監理団体による監理の対象とされていませんでしたが、すべての期間を対象とし、監理団体等の不正行為取締りも強化されています。



上記の改正によっても法令違反が解消されていないため、新たに受入れ企業の抜打ち検査を実施する権限を持つ「外国人技能実習機構」を設置することとします。

また、受入れ企業には同機構への届出を義務化し、実習内容の確認を受けます。この届出をしない企業には罰金が科されるほか、5年間の受入れ禁止処分となります。

そのほか、実習生の待遇を日本人と同等以上とすることが求められます。また、受入れ期間を3年から5年に延長し、対象業種として新たに介護を加えるとしています。

これらの内容が盛り込まれた法案はすでに昨年の国会に厚生労働省と法務省とで共同提出されていましたが、成立には至らず、現在国会にて審議されています。



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均等法・育介法改正で「マタハラ防止」を企業に義務付けへ [要チェック]

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おはようございます。花粉、飛んでますね!先週、耳鼻科に行って薬を貰って飲んでますが、くしゃみがとまりません。それに加え、昨日、腰を痛めてしまい、くしゃみをすると腰に響きます。全く困った次第です。今日は昨日よりも暖かくなりそうです。今日も一日頑張りましょう。社会保険労務士の町田です。



さて、政府は、今国会に提出する男女雇用機会均等法と育児・介護休業法の改正案の中に、女性らが妊娠や出産を理由に不利益を被るマタニティーハラスメント(マタハラ)の防止策の企業への義務付けを盛り込む方針を明らかにしました。

2017年4月からの実施を目指すとしています。



具体的には、マタハラ行為を禁止する規定を就業規則に盛り込むことや相談窓口の設置、社員研修の実施などを企業に求めることとします。

派遣社員も防止策の対象とし、違反した企業名について公表する方針です。



現行の男女雇用機会均等法でも、事業主に対して、妊娠や出産を理由にした解雇や降格は禁止していますが、職場の上司や同僚が「長く育休を取得されると迷惑」「辞めたらどうか」などと発言するのは、事業主が発言を指示した場合などを除けば違法とはなっていません。

マタハラをめぐっては、2014年10月に、妊娠による降格が男女雇用機会均等法に違反するという最高裁判決が出ています。

また、昨年9~10月に厚生労働省が実施した調査では、妊娠や出産、育児をした女性のうちマタハラを受けた人の割合は、派遣社員48.7%。正社員21.8%、契約社員13.3%、パート5.8%となっており、経験したマタハラで最も多かったのが「『迷惑』『辞めたら?』など権利を主張しづらくする発言」でした。

政府は、現行法のままでは、上司や同僚の言動で休みを取りづらい雰囲気が作り出されている実態には対応しきれないと判断し、昨年11月に発表した“一億総活躍社会”実現への緊急対策で「妊娠、出産などを理由とする不利益取扱いを防止するため法制度を含め対応を検討する」と盛り込んでいました。



マタハラ対策の強化は、安倍政権が掲げる“一億総活躍社会”実現に向けた政策の一環です。働く女性が妊娠・出産をしやすい労働環境をつくり、出生率1.8の実現につなげたい考えです。

どのような言動がマタハラにあたるかは厚生労働省令で詳細を定めるようですが、上司や同僚による嫌がらせ発言が対象となる見込みです。



最後までお読みいただきましてありがとうございます。


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