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社員の転職理由の「本音」と「建て前」 [要チェック]

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昨日は初夏の陽気になりました。朝から夕方まで自動車での移動でしたが、車内はまるで真夏のようでした。今日は午後から訪問と支部の総会があります。今日も一日頑張りましょう。社会保険労務士の町田です。



さて、株式会社インテリジェンスが発表した「DODA 転職求人倍率レポート」によると、2016年2月の転職求人数は前月比104.9%・前年同月比145.3%となり、15カ月連続で、調査開始2008年1月以来の最高値を更新しているそうです。

転職希望者数も前月比6.5%増、前年同月比56.8%増となり、6カ月連続で最高値を更新しており、転職市場は引き続き盛況なようです。

このような人材の活発な流動化中では、企業にとっては人材確保が大きな問題になります。



転職する場合、当然ながら現在の仕事を辞めなければなりません。

社員の退職理由からは、会社の問題点が浮き彫りになることもありますが、会社に退職の意思を伝えてくる際の退職理由が本音ばかりとは限りません。

エン・ジャパン株式会社が行った「退職理由のホンネとタテマエ」についてのアンケート調査(回答1,515名)によると、 約半数の人が会社に本当の退職理由を伝えていないことがわかりました。

会社に伝えた退職理由と本当の退職理由は以下のようなものです。

【会社に伝えた退職理由】
(1)結婚、家庭の事情(23%)
(2)体調を崩した(18%)
(3)仕事内容(14%)

【本当の理由】
(1)人間関係(25%)
(2)評価・人事制度(12%)
(3)社風や風土、給与、拘束時間(各11%)



この調査からわかることは、社員が伝える退職理由は本音からは離れていることがままあるということです。

退職者が多い会社というのは、「本当の理由」として挙がっている例から想像される通り、相対的に会社の雰囲気が悪かったり、待遇面で不満を持つ社員が多かったりする会社とも見られてしまうわけですから、求職者も離れていきます。

退職者の本音と建て前を見極めながら対策を講じていくことも必要でしょう。



最後までお読みいただきましてありがとうございました。

法人代表者等が事業場の産業医を 兼任することが禁止に(来年4月から) [要チェック]

ご訪問ありがとうございます。

バルセロナオープン大会3連覇を目指す錦織選手、無事、3回戦を突破をしてベスト8を決めました。第1シードのナダル選手も順調にベスト8を決めました。このまま行けば決勝では錦織選手とナダル選手の対決になります。とても楽しみな対戦です。今日も一日頑張りましょう。社会保険労務士の町田です。



さて、産業医については、労働安全衛生法13条1項の規定において、事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから選任することとされています。

一方で、産業医として選任できる者の事業場等における役職については、法または労働安全衛生規則で制限されていないため、「企業の代表取締役」、「医療法人の理事長」、「病院の院長」等が産業医を兼務している事例が多くあります。

しかし、労働者の健康管理は一定の費用を伴うものであるため、事業経営の利益の帰属主体(事業者)の代表者や事業場においてその事業の実施を統括管理する者が産業医を兼務した場合には、労働者の健康管理よりも事業経営上の利益を優先する観点から、産業医としての職務が適切に遂行されないおそれがあります。



上記の理由から、来年4月から事業者は産業医を選任するにあたって、「一定の者」を選任してはならないこととなります。

すなわち、事業者は、産業医を選任するにあたって、「法人の代表者」もしくは「事業を営む個人(ただし、事業場の運営について利害関係を有しない者を除く)」または「事業場においてその事業の実施を統括管理する者」を選任してはならないこととなります。



先日、厚生労働大臣は労働政策審議会に対して、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。

この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会で審議が行われ、同審議会から「妥当である」との答申がありました。

厚生労働省は、この答申を踏まえ、省令の改正作業を進めることになり、平成29年4月1日から施行される予定です。



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4月から「不服申立て制度」が 大きく変わります! [要チェック]

ご訪問ありがとうございます。

思うように本を読むことが進まず、まだ1冊目です。4月も後半に入り早くも挫折をしそうです。社会保険労務士の町田です。



さて、行政不服審査法が約50年ぶりに改正され4月から施行されることに伴い、労災保険法をはじめ、雇用保険法、労働保険徴収法、健康保険法、厚生年金保険法など、労働・社会保険の不服申立て制度が変わります。

「審査請求期間の延長」や、「不服申立て前置の一部廃止」などにより、国民の利便性が向上することが期待されています。



行政庁の違法不当な処分その他公権力の行使・不行使について、行政庁に対してする救済手段のことです。

労働・社会保険の分野には、不服申立てに関する特別法(労働保険審査官及び労働保険審査会法、社会保険審査官及び社会保険審査会法)があり、労災保険や健康保険法などにも不服申立てについて定めた条文があります。



今回の改正の主なポイントは次の通りです。

(1)不服申立てをすることができる期間が60日から3カ月に延長されます。

(2)不服申立ての手続きを審査請求に一本化し、処分庁に対する異議申立ては廃止され
   ます。

(3)処分取消の訴え(裁判所に提訴)は、審査請求・再審査請求に対する裁決を経た後
   でなければ提起することはできないとする「不服申立て前置」が一部廃止され、裁
   決を経なくても処分の取消しの訴えを提起することができるようになります。



例えば、労災保険の「保険給付に関する決定」に不服がある者は、原処分のあったことを知った日の翌日から起算して3カ月以内に、労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をすることができます。

そして、審査請求に対する労働者災害補償保険審査官の決定にさらに不服がある場合には、労働保険審査会に対して再審査請求するか、処分の取消しの訴えを裁判所に提起するか、このどちらかを選ぶことができます。

もちろん、処分の取消しの訴えは、これまで通り労働保険審査会の裁決後に提起することもできます。

労災保険の「保険給付に関する決定」の例を挙げましたが、労働保険・社会保険等は、ほぼ同様の仕組みとなっています。



最後までお読みいただきましてありがとうございました。

社長の平均年齢が高い業種・都道府県は? [要チェック]

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昨夜の緊急地震情報で熊本県の震度7の報道に大変驚いております。震災に被災された方々には心からお見舞い申し上げます。社会保険労務士の町田です。



さて、帝国データバンクから「2016年全国社長分析」が発表されました。

これは、同社が保有する2015年12月末時点の企業概要ファイル(約146万社収録)から、株式会社および有限会社114万9,108社のデータを抽出して調査を行ったものです。



全国の社長の平均年齢は「59.2 歳」で、過去最高を更新しました。1990 年以降一貫して上昇を続けており、着実に高齢化が進んでいます。

業種別に見ると、最も高かったのは「不動産業」(61.1 歳)で、以下、「製造業」(60.7歳)、「卸売業」(60.2 歳)が続いています。

年代の分布を見ると、「不動産業」では70 代・80 代の社長が他業種に比べ多いことが平均年齢の高さに繋がっています。

また、「製造業」では30 代・40 代の社長が少ない傾向が見られます。

都道府県別に見ると、最も平均年齢が高かったのは岩手県(61.3 歳)で、最も低かったのは滋賀県(57.8 歳)となっています。



社長交代率(=1 年の間に社長の交代があった企業の比率)は「3.88%」となり、3 年連続で前年を上回っており、リーマン・ショック以来低下傾向にあった交代率は回復の兆しが見え始めています。

また、2015 年に社長交代を行った企業の前代表の年齢は、平均で67.0歳となっています。



同社が行った別の調査では、休廃業・解散した企業の代表者の年齢は60 代が最多、続いて70 代となっており、社長の年齢が60 代後半に差し掛かったタイミングでの事業承継か、その前後で休廃業・解散を選択する企業が多いことが明らかになっています。

中小企業では、以下にスムーズに事業承継を行うかが重要なポイントとなっています。



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厚労省が発表! 非正規労働者の 「正社員転換・待遇改善プラン」 [要チェック]

ご訪問ありがとうございます。

以前から興味はあったのですが、あるテレビ番組の中でピザ窯で焼いたピザがとっても美味しそうだったので、我が家の狭い庭にピザ窯を作ることにしました!で、早速先日の日曜日にホームセンターで取り敢えず土台になるブロックを買ってきました。果たして最後まで作ることが出来るのか、また、いつ完成するのか課題はいっぱいです。社会保険労務士の町田です。



さて、厚生労働省は1月28日、派遣や契約社員など非正規労働者の「正社員転換・待遇改善プラン」を発表しました。

企業への助成金の拡充・新設や職業訓練、学校や地方自治体との連携などを通じて、正社員の仕事がない等でやむなく非正規で働く人の割合を2016年度以降の5年間で大幅に減らしていくことを目指しています。



厚生労働省によると、非正規全体のうち、やむなく非正規で働く人(不本意非正規雇用労働者)の割合は2014年で18.1%。その内訳を分析すると、若年層や派遣社員・契約社員の比率が比較的高く、また、男性に比べ女性のほうが雇用者に占める非正規雇用の割合が高いことが、女性が貧困に陥りやすい背景のひとつとされています。

これを踏まえ、同省では、不本意非正規雇用労働者の割合を2020年度までに非正規雇用全体の10%以下、若年層(25~34歳)については2014年の28.4%から半減させるとしています。



具体的には、「ハローワークにおける正社員求人の確保や正社員就職に向けた担当者制による支援等」、「キャリアアップ助成金の活用促進」、「業界団体への要請」、「公的職業訓練や成長分野での人材育成の推進」、「改正労働者派遣法の円滑な施行」、「助成金を活用した有期契約労働者の無期転換の促進」などの対策を掲げています。



このほか、いわゆる「多様な正社員」の推進や、正社員と非正規雇用労働者の賃金格差の縮小も目標として掲げています。

2014年の調査では、正社員の月額は31万7,000円ですが、非正規は20万円。非正規の場合は定期昇給などもなく、50代でみると約2倍の差になります。

具体的な数値目標までは掲げませんでしたが、安倍政権が掲げる「同一労働同一賃金」を進めるためのチームを省内につくるなどして、非正規の待遇改善を目指します。



国が非正規の正社員化や待遇改善を目指す包括的な計画を出すのは初めてで、政府は既存の制度も含め、2016年度以降に順次対策を強化していく方針です。



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「ストレスチェック制度」で 気を付けたい労基署への報告 [要チェック]

ご訪問ありがとうございます。

新年度になり職場が移動になったりと今までとは違う環境で働き始めた方も多いかと思います。私も今年度から支部のお手伝いをする機会が出てきました。まだ開業2年目ですが周りに迷惑を掛けないようにしていきたいと思います。今日も一日頑張りましょう。社会保険労務士の町田です。



さて、労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」が昨年12月1日に施行され、従業員50人以上の事業所には、労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師または保健師による検査(ストレスチェック)を行うことが義務付けられています。

なお、ストレスチェックの実施状況について労働基準監督署への報告が必要とされています。



厚生労働省ホームページには「ストレスチェック制度Q&A」が掲載され、実施に際して迷いやすい点などがまとめられています。

この内容は度々更新されており、最新版(2月8日更新)では新たに7つのQ&Aが追加されましたが、特に注目すべきは「労働基準監督署への報告」に関する項目が多く追加されたことです。

いくつか抜粋してご紹介します。

Q19-8 労働基準監督署への報告方法について、全社員を対象に、年に複数回ストレス
    チェックを実施している場合、どのように報告すればよいのでしょうか。実施
    の都度報告するのでしょうか。

A 労働基準監督署への報告は、1年に1回、法令に定められている事項の実施状況を
  報告していただくためのものですので、全社員を対象に複数回実施している場合は、
  そのうち1回分について報告していただくようお願いします。実施の都度、複数回
  報告していただく必要はありません。

Q19-9 労働基準監督署への報告方法について、部署ごとに実施時期を分けて、年に複
    数回ストレスチェックを実施している場合、どのように報告すればよいので
    しょうか。実施の都度報告するのでしょうか。

A 1年を通じて部署ごとに実施時期を分けて実施している場合は、1年分をまとめて、
  会社全体の実施結果について報告していただく必要があります。実施の都度、複数
  回報告していただく必要はありません。ご報告いただく際、「検査実施年月」の欄
  には、報告日に最も近い検査実施年月を記載いただくようお願いします。

Q19-10 労働基準監督署への報告様式の記載方法について、在籍労働者数は、どの数
    を記載すればよいのでしょうか。派遣労働者やアルバイト・パートも含めた全
    ての在籍従業員数でしょうか。

A 労働基準監督署への報告は、法令に定められている事項の実施状況を確認するため
  のものです。したがって、労働基準監督署に報告いただく様式の「在籍労働者数」
  の欄に記載するのは、ストレスチェックの実施時点(実施年月の末日現在)でのス
  トレスチェック実施義務の対象となっている者の数(常時使用する労働者数)とな
  ります。



最後までお読みいただきましてありがとうございました。


働く女性の「出産後の就業」 についての意識は? [要チェック]

ご訪問ありがとうございます。

先日のマイアミ・オープン決勝での錦織選手とジョコビッチ選手との対決、残念ながら錦織選手は負けてしまいました。マスターズ大会初制覇の夢はお預けとなってしまいましたが、次に向けて頑張ってください。
桜の花も満開になり気温も上がりいい季節となりました。今日も一日頑張りましょう。社会保険労務士の町田です。



さて、人材不足や女性の社会進出が進むなか、かつてのように結婚や出産を機に仕事を辞めるという女性は減少傾向にあり、子供を生んだ後も仕事を続ける女性は増加しています。

一方で、企業としては、産休・育休復帰後の社員の就業への意識も気になるところです。

エン・ジャパン株式会社が同社のサイト『エン転職 WOMAN』の利用者で、子育て中の女性を対象に行った「ワーママ(ワーキングマザー)の就業意識」調査(回答者368名)によると、「出産前と比較して、仕事への意欲はどう変化しましたか?」という質問に対して、「上がった(上がった、変わらず高い)」が46%、「変わらない(普通)」が36%となり、「下がった(下がった、変わらず低い)」と答えた割合は18%となったそうです。

仕事への意欲が下がる人もいる一方、全体としては就業意欲を維持している女性が多いことがわかります。



職場復帰後の女性にとって、会社の職場環境は、仕事を続けていけるかいけないかを左右する大きな問題です。

調査では「出産前と比較した仕事への意欲 に職場環境で影響をおよぼしているものを教えてください」(複数回答可)との質問に対する回答として、意欲が上がった方と下がった方の結果を比較したところ、以下のような結果となったそうです。

・「周囲からの評価」(意欲が下がった方:46%、上がった方:35%)
・「職場の人間関係」(同:42%、32%)
・「会社からの期待」(同:35%、23%)
「責任のある仕事を任せてもらえない」「勤務時間が短いだけで評価が下がった」など、会社や周囲からの期待が低いことで意欲低下につながっている意見が目立っています。



調査では、反対に意欲が上がった影響として、「時間の配慮」や「産前と変わらない評価」をしてもらえたこと等の声があがっています。

労使共に負担とならないようコミュニケーションをとりながらの柔軟な対応や、今後は従来の働き方の見直しも求められてきそうです。



最後までお読みいただきましてありがとうございました。

通常国会で「改正雇用保険法」「改正育児・介護休業法」等が成立しました! [法改正]

ご訪問ありがとうございます。

今日から4月です。新年度に気持ちを新たに何かを始めようと思い、今まであまり本を読んでいなかったので、月に2冊は読むように目標をたてます。2冊じゃ少ないと突っ込まれそうですがそこはご勘弁を。皆様も新年度を機に何か新しいことをスタートさせてはいかがでしょうか。社会保険労務士の町田です。



さて、昨日(3/29)の参議院本会議において「改正雇用保険法」「改正育児・介護休業法」等が可決・成立しました。


【参議院 議案審議情報(雇用保険法等の一部を改正する法律案)】
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/meisai/m19003190009.htm


【雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要】
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-01.pdf



 これにより、失業等給付に係る雇用保険料率の引下げ(1.0%→0.8%)については今年4/1から、介護休業給付の給付率の引上げ(賃金の40%→67%)については今年8/1から適用されることとなります。

 雇用保険の適用対象拡大(65歳以降に新たに雇用される者)、介護休業の分割取得(3回まで、計93日)、妊娠した労働者等の就業環境の整備(いわゆるマタハラ対策)等については来年1/1からの施行となります。


以上、チェックをしてみてください。

最後までお読みいただきましてありがとうございました。