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「中高年齢者の転職・再就職調査」 にみる転職者の意識 [要チェック]

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今日は朝から雨が降っています。風邪のせいか声が出なくなりました。咳も出るようになりちょっと苦しいです。
全仏オープンでも錦織選手は順調に2回戦も勝ち進んでいます。このまま快進撃を楽しみにしています。今日も一日頑張りましょう。社会保険労務士の町田です。



さて、45~74 歳の中高年齢者を対象とした転職・再就職に関する実態、意識などについての調査(中高年齢者の転職・再就職調査)が行われ、その結果が独立行政法人労働政策研究・研修機構より公表されています。

平成25年4月より65歳までの継続雇用が義務化されているところですが、離・転職する中高年齢者の実態が垣間見える内容になっています。



調査対象は6,000人(45歳~74歳までを男女別、年齢5歳区切りに各500人)で、有効回収率は89.3%でした(調査機関:株式会社インテージリサーチ)。

男女とも、調査対象者の約6割が転職経験を持っており、転職経験者の平均転職回数は、男性が2.4回、女性が2.7回となっています。

転職に際して利用した機関・サービスについての回答(複数回答)では、「縁故」約4割、「求人情報誌等」3割強、「ハローワーク」3割弱などとなっています。



転職先の選定理由については「仕事の内容に興味があった」や「能力・ 個性・ 資格を生かせる」等は男女でそれほど違いがありませんでしたが、男性に少なく、女性で目立って多いのは「通勤が便利」「労働時間、休日等の労働条件が良い」の項目でした。

転職を希望しながら実際には転職しなかった人が挙げた理由(複数回答)は、男女ともに最も多いのは「新しい環境に不安だったから」(約4割)となっています。



今後の転職で希望する雇用形態は60歳未満の男性は約6割が「正社員」を希望している一方、男性の60歳以降では3~4割程度、女性全体では6割程度が「パート・アルバイト」を希望しています。

また、「55~59歳」「60~64歳」での転職者の場合、就業率は30%強程度ですが、雇用率は「60~64歳」では転職経験のない人の3倍(31.8%)に達しています



60歳以上での転職では、自分の興味等に合った仕事を選ぶことが満足度を高めるようです。

転職の満足度の規定要因としては、60歳未満では「賃金の低下」が主要因ですが、60歳以上では賃金の低下による影響は見られず、「自分の興味、能力、個性、資格等に合った仕事を選ぶ」ことが満足度を高める要因となっています。



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厚労省が「戦略産業雇用創造プロジェクト」採択の13道府県を決定 [要チェック]

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花粉症の影響なのか、風邪なのか喉がガラガラで声が出ません。この時季に花粉症になることはなかったと思うのですが、鼻詰まりに鼻水が止まりません。
全仏オープンが始まりました。錦織選手は初戦2日間に渡りましたが、ストレートで勝ちました。今年に入って土のコートでは良い結果を出しているので、この全仏も楽しみです。民放のTVでもやってますので、是非錦織選手のプレーを見てください。今日も一日頑張りましょう。社会保険労務士の町田です。



さて、厚生労働省は安定的で良質な雇用を創造するため、製造業を中心とした地域独自の取組みを支援する「戦略産業雇用創造プロジェクト」の平成28年度の採択地域を、北海道、岩手県、群馬県、三重県、京都府、和歌山県、鳥取県、島根県、山口県、徳島県、福岡県、大分県、宮崎県の13道府県に決定し、公表しました。



このプロジェクトは平成25年度から実施されているもので、県が提案した事業構想の中から、産業政策と一体となり、雇用創造効果が高い取組みをコンテスト形式で選び、年間10億円を上限に最大3年間、実施する費用の8割を補助するものです。



今年度採択された事業構想は次の通りです。

1.北海道: 北海道の強みを活かした「食」「ものづくり」とこれからの「健康長寿」
  官民一体で拓くさらなる雇用創造へ
2.岩手県:高付加価値型ものづくり技術振興雇用創造プロジェクト
3.群馬県:はばたけ群馬 戦略産業雇用創造プロジェクト~次世代自動車・航空宇宙
  産業、医療ヘルスケア産業の成長を通じた雇用創出~
4.三重県:次世代自動車関連技術の高度化と航空宇宙産業分野への進出に対応した雇
  用創造プロジェクト
5.京都府:「京都次世代ものづくり産業雇用創造プロジェクト」<セカンドステージ>
  スマートシティ京都・クール京都の推進による企業の新事業創造・付加価値力向上支
  援
6.和歌山県:紀の国わかやま戦略的成長力強化分野雇用創造プロジェクト
7.鳥取県:「とっとり人材育成コミュニティ」形成による成長分野へのチャレンジ
8.島根県:ものづくり産業と情報関連産業の振興を通じた雇用機会の増大
9.山口県:ものづくり産業と情報関連産業の振興を通じた雇用機会の増大
10.徳島県:とくしま新未来雇用創造プロジェクト~新素材、健康・医療、地域資源関
  連産業の振興による雇用創出~
11.福岡県:福岡先端ものづくりカイゼン促進・雇用創造プロジェクト
12.大分県:大分県における戦略産業の振興を通じた雇用機会の増大
13.宮崎県:みやざき産業成長加速化・雇用創造プロジェクト



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残業80時間で立入り調査へ! 政府の長時間労働抑制対策 [要チェック]

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首を寝違えてしまったらしく、今朝起きたら首が痛いです。右側の首から右肩にかけて痛みがあります。歳のせいか、運動不足のせいか、その両方なのか… 今日も一日頑張りましょう。社会保険労務士の町田です。



さて、政府は、労働基準監督官による立入り調査について、1カ月の残業時間の基準の引下げ(100時間→80時間)を検討していることを明らかにし、新聞でも大きく報じられました。

長時間労働に歯止めをかけるため指導を強化し、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整えることがねらいで、対象者は300万人(2.7倍)に拡大することが予想されています。

なお、法改正による規制強化などは見送る方向のようです。



また、厚生労働省は違法な長時間労働に対する監督指導を強化するため、4月1日に全国の労働局との調整を行う「過重労働撲滅特別対策班」(かとく)を省内に設けました。

さらに、「過重労働特別監督監理官」を全国47の労働局に1人ずつ配置し、態勢を強化しています。

同省は、労働基準監督官が不足していることから「悪質性、違法性の高い所を優先して監督指導を行う」方針のようです。



平成27年4月から12月までに8,530事業場に対して実施した、長時間労働が疑われる事業場(月100時間超の残業が疑われるもしくは過労死に関する労災請求があった事業場)に対する労働基準監督署による監督指導の実施結果が取りまとめられ、この結果、監督指導を行った8,530事業場のうち、半数を超える4,790事業場で違法な時間外労働が確認されたため、是正・改善に向けた指導が行われました。

なお、このうち実際に月100時間を超える残業が認められた事業場は、2,860事業場(59.7%)でした。



近年、職場では過労死防止や女性の活躍推進に向けた長時間労働の是正、そして柔軟な働き方が求められていますが、小売業など人手不足から長時間労働が常態化している業種は深刻な悩みとなっています。

また、上記のように1カ月の残業時間の基準の引下げが行われることによって、より一層注意して労働時間を適正に管理していかなければならなくなります

企業にとっては今後も引き続き、長時間労働を減らすための体制作りや規定の見直しが必須と言えるでしょう。



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4月から「雇用環境・均等部(室)」が新設されました! [要チェック]

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昨日は朝からよく雨が降りました。今日は一転して朝から晴天です。気温も26度くらいまで上がるようです。初夏ですね。今日は午後から研修と定例会です。今日も一日頑張りましょう。社会保険労務士の町田です。



さて、都道府県労働局は、4月から組織の見直しを行い、新たに『雇用環境・均等部(室)』(北海道、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7局は『雇用環境・均等部』、その他の局は『雇用環境・均等室』)を設置しました。

労働局は男女ともに働きやすい雇用環境を実現するため、総合的な行政の展開や相談窓口の一本化を実施することにより、業務の合理化・効率化を推進こととしています。



労働局はこれまで、パワハラ・解雇に関する相談・紛争解決を「総務部企画室」、これらの防止に関する企業への啓発指導を「労働基準部」、セクハラ・マタハラに関する相談、企業への指導や紛争解決の援助を「雇用均等室」が行うなど、所掌事務が分かれていました。

しかし、「雇用環境・均等部(室)」の設置により、労働相談の窓口を1つにし、個別の労働紛争を未然に防止する取組みとその解決のための調停・あっせん等を一体的に実施するとしています。

また、女性の活躍推進、働き方の改革などの取組みを強化するため、企業への指導や啓発を専門的に実施する『雇用環境改善・均等推進指導官』を増員することが予定されています。



『雇用環境・均等部(室)』の設置は、相談窓口が1つに集約されることにより、セクハラやパワハラを同時に受ける複合的被害の場合に、被害者が窓口をたらい回しにされることや同じ企業への指導や勧告を異なる部署が行うことがなくなり、効率的な対応が可能になるとしています。

各労働局に寄せられる職場における嫌がらせ(ハラスメント)の相談は年々増えていますが、『雇用環境・均等部(室)』の設置により、これからの企業の労働環境改善、紛争の未然防止・解決への推進が期待されます。



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「通勤手当の非課税限度額引上げ」で必要となる手続き [要チェック]

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新聞の紙面ではすでに花粉情報の掲載もなくなりましたが、目が痒い、鼻の調子も悪いです。とりあえず市販の点鼻薬を使ってますが、困ったものです。今日は、たまっている事務処理です。今日も一日頑張りましょう。社会保険労務士の町田です。



さて、平成28年度の税制改正で通勤手当の非課税限度額の上限額が「10万円」から「15万円」に引き上げられ、4月から施行されました。

今回の改正で新たに非課税の対象となるケース(従業員)はそれほど多くはないと思いますが、いくつか注意が必要な点がありますのでご紹介いたします。



従業員に支給する通勤手当について課税されない金額は今月から「15万円」となりました。

非課税規定(以下「規定」という)が「平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当」について適用されることとなったため、改正前の規定を適用して源泉徴収(所得税および復興特別所得税)を行っていたために結果的に過納となってしまった税額を年末調整の際に精算する必要が出てきます。

なお、以下の通勤手当については、改正後の規定は適用されません。

(1)平成27年12月31日以前に支払われたもの

(2)平成27 年12 月31 日以前に支払われるべき通勤手当で、平成28 年1月1日以後に
   支払われるもの

(3)(1)または(2)の通勤手当の差額として追加支給されるもの



上記の通り、すでに支払われた通勤手当については改正前の規定により源泉徴収が行われていますが、改正後の規定を適用した場合に過納となる税額については今年の年末調整で精算する必要があります。
具体的な手続きは次の通りです。

(1)すでに源泉徴収を行った通勤手当のうち、新たに非課税となった部分の金額を計算
   する。

(2)平成28年分の源泉徴収簿の「年末調整」欄の余白に「非課税となる通勤手当」と表
   示し、(1)の計算根拠および今回の改正により新たに非課税となった部分の金額
  を記入する。

(3)源泉徴収簿の「年末調整」欄の「給料・手当等①」欄に、給料・手当等の総支給金
   額の合計額から(2)の新たに非課税となった部分の金額を差し引いた後の金額を
   記入する。

(4)以上により、改正後の規定によって新たに非課税となった部分の金額が、本年の給
   与総額から一括して差し引かれ、その差引後の給与の総額を基に年末調整を行う。

(5)給与所得の源泉徴収票の「支払金額」欄は、通勤手当のうち非課税となる部分の金
   額を除いて記入する。



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監督対象事業場の 23.7%で労働時間が 「過労死基準」超え! [要チェック]

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ジョコビッチ選手の壁は厚くて高い。そんな印象でした。マドリードオープンでの準決勝で対戦した錦織選手でしたが、ストレートで負けてしまいました。良い見せ場もあったのですが、残念です。すでに、イタリア国際が始まっており、2回戦はファイナルセットまでいきましたが勝ちました。頑張れ、錦織選手!社会保険労務士の町田です。



さて、厚生労働省が行った「過重労働解消キャンペーン」(昨年11月実施)の重点監督において、監督指導を実施した5,031事業場のうち、73.9%に当たる3,718事業場で労働基準関係法令違反が認められました(2月23日発表)。

最も多かったのは「違法な時間外労働」で、全体の45.9%に当たる2,311事業場が摘発されています。



違法な時間外労働があった事業場において、時間外・休日労働が最長の者の実績を見ると、80時間超100時間以下が396事業場、100時間超150時間以下が646事業場、150時間超200時間以下が115事業場で、200時間を超えている事業場も38事業場ありました。

厚生労働省が過労死のリスクが高まると位置付ける「過労死ライン」を超えている事業場は、今回の対策対象事業場の23.7%にも上ります。

過酷な長時間労働の実態が浮彫りとなったと言えます。



同省は、「今後も、月100時間を超える残業が行われている事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、過重労働の解消に向けた取組みを積極的に行っていく」としています。

過重労働の解消を図るためには、企業において仕事量の調整や適切な労働時間管理、健康障害防止対策などの取組みを進めることが重要です。

改めて自社の状況を確認するとともに、多数公表されている実務面における過重労働改善取組事例なども参考にして、必要な対策を講じていきましょう。



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平成27年の労働災害 発生状況にみる課題とは? [要チェック]

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テニス、マドリード・オープンで昨年4強で第6シードの錦織選手が、過去6戦全敗だった、第10シードのガスケ選手に初勝利を収め、4年連続の8強入りを果たしました。次の試合も頑張ってください。社会保険労務士の町田です。



さて、平成27年における死傷災害発生状況(2月速報)が発表されました。

産業全体として前年比などを見た場合、死傷災害はわずかに減少しています。

しかし、その内訳を見てみると、「建設業」や「製造業」では大きく減っているものの、近年の傾向として第三次産業での災害が大きく増加しています。

その中でも特に増加しているのが「保健衛生業」です。

介護士・看護師など病院や社会福祉施設で働く方が該当します。平成25年時点と比較して社会福祉施設での死傷災害は15.9%増加しているということです。



保健衛生業については、「動作の反動・無理な動作」が特に多く、腰痛が職業病のようになっています。

次いで、「転倒」も多くなっています。

また、社会福祉施設では、死傷災害の半数が40歳から59歳の層で発生しているというデータもあり、これからの労働力人口の高齢化と併せて、この点はますます重要な課題となるでしょう。

厚生労働省でも、こうした災害防止のための指針等を作成するなどの施策は行っているようですが、一向に減る傾向はありません。



最近では、介護を支援するロボット等、人間の労働をアシストするようなロボット・機器市場が注目されつつあります。

しかし、どんな事業所でも導入できるというほどまでにはなっていないようです。

介護機器の導入により、腰痛による休業、早期退職、退職に伴う交代要員の補充等、労務管理面でも手間の軽減に効果があるとされていますが、現状では、現場で業務にあたる個々人の体の使い方を含めた就労環境を見直していくことで対処するのが現実的かつ必要なことのようです。

また、腰痛は体の局所的な酷使のほか、ストレスによっても誘発される場合もあります。

ストレスチェック制度がスタートし、これから健康診断のシーズンを迎えますので、この機会に安全衛生や健康管理体制の整備状況について確認してみてはいかがでしょうか。



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約3割の女性が職場でセクハラ被害! 厚労省の今後の取組みは? [要チェック]

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ゴールデンウィークも後半に入りましたが、今朝はあいにくの強風と雨となってしまいました。先週末は秩父までキャンプに行ってきて新緑を満喫してきました。社会保険労務士の町田です。



さて、厚生労働省がセクハラ等に関する初の実態調査を実施し、就労経験のある女性のうち職場でセクハラ被害を受けたと答えた人が28.7%に上ったことがわかりました。

調査対象者は従業員10人以上の企業6,500社で働く25~44歳の女性従業員2万6,000人(有効回答者17.8%)で、これに加えて5,000人にインターネットを通じて行ったものです。



セクハラ被害の内容で多かったのは「容姿や年齢、身体的特徴について話題にされた」(53.9%)や「不必要に身体に触られた」(40.1%)で、「性的関係を求められた」(16.8%)と深刻な事例も見られました。

また、女性の対応として最も多かったのは「我慢した、特に何もしなかった」(63.4%)で、多くのケースで泣き寝入りしていたことがわかりました。

なお、いわゆるマタハラなど、妊娠を理由とする不利益取扱いの経験率は21.4%で、上司だけではなく同僚からも行われ、男性だけではなく女性から行われるケースもあるようです。



同省は、今年4月から全国の47労働局に「雇用環境・均等部」を新設し、パワハラやマタハラ等の相談を一括で受けたり、企業への行政指導や啓発を強化したりする方針です。

現状では、セクハラ・マタハラの相談窓口は「雇用均等室」、パワハラは「労働基準部」「総務部」といったように、相互に関係する業務でありながらも相談先が分かれています。

そのため、様々なハラスメントを同時に受けた場合に別々の窓口をたらい回しにされるケースもあったことから、体制が見直されることとなりました。



近年、職場では様々なハラスメントが増加しており、寄せられるハラスメントに関する相談件数は依然として高い水準を保っています。

ハラスメントは職場の士気や能率の低下にもつながり、場合によっては命にかかわる事態や訴訟へ発展する事態も起こり得ます。

企業としてもハラスメントが重大な問題であることを認識しなければなりません。



最後までお読みいただきましてありがとうございました。

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