So-net無料ブログ作成
検索選択

平成27年度「過労死等の労災補償状況」が公表されました [要チェック]

いつもご訪問ありがとうございます。

咳が、止まりません。苦しいです… 今朝はちょっと肌寒いですが、気持ちのいい朝になりました。しかし、また明日の予報は雨模様です。秋晴れが恋しくなりました。今日も一日頑張りましょう。社会保険労務士の町田です。




さて、厚生労働省から2015年度の「過労死等の労災補償状況」が公表されました。

脳・心臓疾患の労災請求件数は795件(前年度比32件増)、業務上と認定された支給決定件数は251件(同26件減)で、このうち死亡件数は96件(同25件減)となりました。

なお、ここで言う「過労死等」とは、「業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害」と定義されています(過労死等防止対策推進法第2条)。




また、精神障害の労災認定については、請求件数は1,515件(前年度比59件増)となり、このうち自殺件数(未遂を含む)は199件(同14件減)でした。

支給決定件数は472件(同25 件減)となり、このうち未遂を含む自殺の件数は93件(同6件減)でした。




過労死等の労災認定については、「死亡・発症前における長時間労働の有無」が判断材料の1つとなります。

脳・心臓疾患については、発症前1カ月間におおむね100時間の時間外労働があると業務災害であると判断されやすくなります。また、精神障害については、発病直前の1カ月におおむね160時間の時間外労働があると業務による心理的負荷が「強」と判断され、業務災害であると判断されやすくなります。

労災認定についてはこの他にも細かい基準はありますが、長時間労働が長ければ長いほど「業務上である」と判断されやすくなると考えてよいでしょう。

なお、今年度から、労働基準監督署が企業に立入調査に入る際の基準が引き下げられました。これまでは「100時間」の時間外労働が基準でしたが、これが「80時間」に引き下げられており、対象が大幅に拡大されています。




長時間労働は従業員も会社も疲弊させてしまい、どちらにとっても好ましくない結果につながるリスクが増大します。

恒常的に長時間労働となっていると問題解決の視点が見えにくくなりますので、早期の改善が必要です。




最後までお読みいただきましてありがとうございました。

人手不足が進む介護事業所における 職員の不満の内容は? [要チェック]

いつもご訪問ありがとうございます。

風邪がなかなか治りません。土曜日がピークで今は熱はないものの咳が出て苦しいです。天気もすっきりとした秋晴れが見られませんね。朝晩は涼しいものの、昨日の日中は湿度が高く暑かったですね。今日も湿度が高いようなので、熱中症には気を付けましょう。今日も一日頑張りましょう。社会保険労務士の町田です。




さて、8月上旬に公益財団法人介護労働安定センターが公表した平成27年度「介護労働実態調査」により、両親ら家族の介護のために離職した従業員がいた介護事業所が約4分の1に上ることがわかりました。

調査は昨年10月、介護に関わる1万7,643事業所と介護現場で働く5万2,929人を対象に実施され、事業所の51%、従業員の41.3%が回答しました。




事業所へのアンケートでは、従業員が不足していると回答したのは61.3%で、前年より2%増えました。

その原因は「採用が困難」が70.8%でトップ、さらにその理由として多かったのが「賃金が低い」(57.4%)、「仕事がきつい」(48.3%)、「社会的評価が低い」(40.8%)の順でした。

労働者の平均賃金(月給の者)は21万7,753円で、前年より2,676円のアップとなりました。

また、「過去3年間に介護を理由に退職した従業員がいた」と答えた事業所は23.5%に上り、介護事業所においても「介護離職」が進んでいる現状が明らかになっています。




従業員に対する調査では、仕事を選んだ理由として「働きがいのある仕事だから」が52.2%(前年比マイナス0.4%)、「資格・技能が活かせるから」が35.8%(同マイナス0.4%)でした。

労働条件等に対する不満では、「人手が足りない」が前年より2.6%増えて50.9%で最も多く、次いで「仕事内容の割に賃金が低い」が42.3%、「有給休暇が取りにくい」が34.6%と、介護労働の現状を如実に示す数字となりました。

一方、仕事や勤務先に対する希望では「今の仕事を続けたい」が65.5%、「今の勤務先で働き続けたい」が57.5%という結果でした。




政府は、「一億総活躍プラン」の中で「介護離職ゼロ」に向けた取組みとして、介護人材の処遇改善や人材育成、介護休業の取得促進などを掲げていますが、上記の調査実態からも、より具体的で明確な対策が求められると言えるでしょう。




最後までお読みいただきましてありがとうございました。

メタボ健診で「正常レベル」の人は 2割未満 [要チェック]

いつもご訪問ありがとうございます。

今朝も朝から雨模様です。気温も室温が23度です。風邪、引きました。。。熱はありませんが、喉が痛い、体がだるいです。何とかこの週末で直さなければなりません。今日も一日頑張りましょう。社会保険労務士の町田です。




さて、健康保険組合連合会(健保連)が2014年度における40歳~74歳(326万4,499人)を対象とした特定健康診査(特定健診)の調査結果を発表し、健康診断の主要4項目(血圧、脂質、血糖、肝機能)がすべて「基準値以内」だった人が全体の約19%しかいなかったことがわかりました。

また、肥満に該当しない人でも、特定保健指導対象や医療機関での受診が必要な人は7割近くいたこともわかりました。




特定健診は「メタボ健診」とも呼ばれ、2008年度から実施が義務付けられています。

40歳~74歳を対象に、腹囲が男性85センチ以上(女性は90センチ以上)、BMI25以上を基準値に、血糖・血圧:脂質などに異常がある人を特定保健指導の対象とするものです。

しかし、厚生労働省の研究班などが「腹囲やBMIが基準値未満でも、血糖・血圧などに異常があると発症リスクが高まり、逆に腹囲などが基準値以上でもそれ以外の異常がない場合は発症リスクに変化がない」とした研究結果を発表しており、新たな基準での検診を2018年から実施する予定です。




同じく健保連が行った調査によると、特定保健指導を受けた人と受けていない人で1人当たりの医療費を比べると、特定保健指導を受けた人のほうが、受けていない人に比べて医療費が低い傾向にあることがわかっています(男性の場合だと医療費について約1.5倍の差があるようです)。

また、男性の場合は「血糖に異常がある人は、ない人に比べて医療費が2倍以上」、女性の場合は「メタボリスクがある人は、ない人に比べて医療費が2倍以上」かかっていることもわかっています。




保健指導判定値のリスク項目別割合をみると、最も高い割合を示しているのは肥満者・非肥満者とも「脂質」で、健保連では「肥満ではなくても脂質の値に注意し、必要があれば保健指導や医療機関への受診を勧奨することが重要」とコメントしています。

食べすぎや運動不足によりエネルギーが過剰に摂取された状態になると、内臓脂肪はすぐに溜まってしまいます。食生活、運動、タバコなど、今一度自分の生活習慣を見直してみましょう。



最後までお読みいただきましてありがとうございました。

早くスッキリ青空が見たい今日この頃です。

育児休業取得者の割合と男性の育休取得で受給できる新設助成金 [要チェック]

いつもご訪問ありがとうございます。

台風16号も過ぎ去りました。今朝は結構肌寒いです。しかしスッキリ秋晴れという訳ではありません。また、明日は雨模様になりそうです。あっという間に秋が深まったという感じがします。予報では残暑が厳しいと言っていたような… 今日も一日頑張りましょう。社会保険労務士の町田です。




さて、厚生労働省から「平成27年度 雇用均等基本調査」の結果が公表され、育児休業の取得者割合(取得率)が明らかになりました。

これによると、平成27年度に育児休業を取得した女性の割合(平成25 年10 月1日から平成26 年9月30 日までに在職中に出産した女性のうち、平成27 年10 月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む)の割合)は81.5%(前年度86.6%)、同じく男性の割合(同期間中に配偶者が出産した男性のうち、育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む)の割合)は2.65%(同2.30%)となり、男性の取得率は平成8年度の調査開始以来過去最高となったそうです。

女性の取得率は平成20年(90.6%)をピークに伸び悩んでおり、ここ9年では最低の割合となりました。




男性の取得率は調査開始以来「過去最高」となりましたが、政府が目標として掲げる「2020年度に13%」には程遠い数字となっています。

何らかの抜本的な対策が講じられない限り、2020年までに取得率を13%に引き上げることは不可能と言えるでしょう。




そんな状況の中、「両立支援等助成金」の1つとして、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主に助成を行う「出生時両立支援助成金」が今年度から新設されました。

支給対象となるのは、子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業(1年度につき1人まで)であり、過去3年以内に男性の育児休業取得者が出ている事業主は対象外となります。

支給額は、中小企業では1人目が60万円(2人目以降 15万円)、大企業では1人目が30万円(2人目以降15万円)となっています。

男性従業員のご家庭にお子さんが産まれる予定がある場合、申請を検討してみてはいかがでしょうか。




最後までお読みいただきましてありがとうございました。

雇用均等基本調査にみる「女性管理職」登用の実態 [要チェック]

ご訪問ありがとうございます。

秋雨前線と台風の影響で今日も朝から曇り空です。週末から来週にかけても晴れマークはありません。9月に入り秋の長雨が続いています。秋晴れが待ち遠しいです。今日も一日頑張りましょう。社会保険労務士の町田です。




さて、「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に、厚生労働省が実施しています。

平成27年度の調査では、全国の企業と事業所を対象に「管理職に占める女性の割合」や「育児休業制度の利用状況」などについて、昨年10 月1日現在の状況がまとめられています。

ここでは「女性管理職」についてスポットを当ててみます。




(1)女性管理職を有する企業の割合

課長相当職以上の女性管理職(役員を含む。以下同)を有する企業の割合は59.1%(平成25 年度調査では51.4%)、係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は65.9%(同59.2%)で、役職別にみると、部長相当職は9.6%(同9.2%)、課長相当職は17.4%(同16.8%)、係長相当職は20.1%(同21.5%)となっています。

企業規模別にみると、おおむね規模が大きくなるほど各役職とも女性管理職を有する企業割合が高くなり、5,000 人以上規模では部長相当職が61.0%(同63.5%)、課長相当職が89.7%(同93.5%)、1,000~4,999 人規模では部長相当職が37.5%(同35.9%)、課長相当職が67.5%(同70.6%)との結果になっています。

(2)管理職に占める女性の割合

課長相当職以上の管理職に占める女性割合は11.9%(平成25年度調査では9.1%)で、前回調査に比べ2.8 ポイント上昇しており、係長相当職以上の割合は12.8%(同10.8%)で、同じく2.0 ポイント上昇しています。

役職別にみると、部長相当職では5.8%(同4.9%)、課長相当職では8.4%(同6.9%)、係長相当職では14.7%(同13.8%)といずれも前回調査から上昇しています。

なお、課長相当職以上の女性管理職割合を産業別にみると、「医療福祉」(46.7%)、「生活関連サービス業・娯楽業」(28.0%)、「宿泊業・飲食サービス業」(25.1%)の順で高くなっています。




女性活躍推進法が施行され、企業は女性が活躍できる職場をどのようにつくっていくのかを考え、具体的な取組みを進めていくことが求められています。




最後までお読みいただきましてありがとうございました。

2016年の「賃上げ」に関する状況は? [要チェック]

いつもご訪問ありがとうございます。

季節はすっかり秋めいてきました。朝晩は肌寒いくらいです。
テニス全米オープン、錦織選手がワウリンカ選手に敗れてベスト4でした。マリー選手戦の激闘の影響は否めませんでした。それでも第1セットを取ったときはワクワクしましたが、残念です。今週末にはデ杯がありますので、そちらも期待いたしましょう。今日も一日頑張りましょう。社会保険労務士の町田です。




さて、景気の不透明感が叫ばれている中、企業の賃上げの動きは継続中のようです。

株式会社東京商工リサーチが今年5~6月に実施した2016年の賃上げ状況に関するアンケート調査(有効回答8,097社)によると、今年、賃上げを実施した企業が6,483社と約8割を占めたそうです。

賃上げの実施方法としては「定期昇給のみ」が最多で37.0%、「定期昇給+賞与・一時金の増額」が11.2%、「ベースアップのみ」が10.1%となっています。

賃上げ幅としては「月2,500円未満(年3万円未満)」がほぼ半数を占めています。




上記調査では、賃上げの理由についても質問しており、「従業員の定着・確保を図るため」との回答が約7割を占めたそうです。

回答した企業の資本金別でみると、資本金1億円以上が55.3%(1,579社中873社)だったのに対し、1億円未満は71.9%(4,904社中3,526社)となっています。

中小企業ほど人材確保のための措置として賃上げを実施している実態がわかります。




賃上げの実施は、実際に人材確保に影響を与えているのでしょうか。

株式会社マイナビが運営する「マイナビ転職」が実施した「2016年ベースアップの実態と転職意識調査」によれば、ベースアップ(ベア)の有無やその金額が転職意向に与えた影響について、「(べアが)想定より多かった」層のうち、「転職意向は弱くなった」との回答が25.0%(前年比10.8ポイント増)で、前年より増加したそうです。

賃上げには転職意向を弱める効果が少なからずあることがうかがえます。

一方、賃上げを実施しない(実施しない)企業の理由としては「業績不振」が大きな理由になるところだと思いますが、人材確保への投資が不十分となると、人手不足によりますます業績にマイナスの影響が及ぶ可能性も指摘されています。




人材流出回避のためには、他社の動向も注視しながら、会社の資力を考慮したうえでの賃上げの実施は有効です。

一方で、賃上げを実施しない企業にとっては、他社から取り残されないためにも給与面以外(働きやすさ、職場の風通しの良さ等)のアピールも検討すべきでしょう。




最後までお読みいただきましてありがとうございました。

10月から社会保険の加入対象者が拡大します! [要チェック]

いつもご訪問ありがとうございます。

テニス全米オープンで、錦織選手がマリー選手を破ってベスト4に進出です。セットカウント3-2での勝利、おめでとうございます!!!次は、決勝進出をかけて、ワウリンカ選手と対戦です。とても楽しみですね。しかし、民放での放送がありません。見たければwowowに加入しなければ見れません。でも、ライブで見たいです~。今日も一日頑張りましょう。社会保険労務士の町田です。




さて、今年10月から、厚生年金保険健康保険(社会保険)の加入対象者が広がります。

現在は、一般的に週30時間以上働く人が社会保険の加入対象となっていますが、10月からは従業員501人以上の企業において週20時間以上働く人などにも対象が拡大されます。

なお、平成31年以降は従業員500人以下の事業所も適用予定です。





加入・適用のメリットは、

(1)将来もらえる年金が増える。

(2)障害がある状態になり日常生活を送ることが困難になった場合なども、より多くの
   年金がもらえる。

(3)医療保険(健康保険)の給付も充実する。

(4)自身で国民年金保険料・国民健康保険料を支払っている場合は現状より保険料が安
   くなることがある。




新たに加入することになる対象者とは?

(1)1週間の所定労働時間が20時間以上

(2)月額賃金が88,000円以上(年収106万円以上/残業代や交通費などは含まない)

(3)継続して1年以上雇用されることが見込まれている




社会保険の適用拡大は、従業員だけでなく事業主の負担も増えることになります。

したがって、仕事内容を見直したり、人員削減や配置換えを考えたりする必要が出てくるケースもありますが、それと並行して助成金の活用も視野に入れるとよいでしょう。

平成28年4月から、キャリアアップ助成金が拡充されています。従業員の所定労働時間を「週25時間未満」から「週30時間以上」に延長し、厚生年金保険などの被用者保険を適用した事業主に対し、労働者1人あたり20万円(大企業は15万円)が助成されます。

なお、10月以降は、労働者の所定労働時間を5時間以上延長し、厚生年金保険などの適用対象とした場合に助成(助成額は同額)されます。




最後までお読みいただきましてありがとうございました。

PS~今日は私の誕生日です。ケーキでも買って食べたいと思います。

中小企業にも広がる「クラウド・コンピューティング」 [要チェック]

いつもご訪問ありがとうございます。

テニス全米オープンの錦織選手も順調にベスト8進出です。次はリオオリンピックで負けたマリー選手です。厳しい試合になりますが是非勝利して欲しいです。
また、サッカーワールドカップ最終予選のタイ戦で日本代表が勝利しました。内容はともかく勝ち点3を取れたことが良かったです。
今日も一日頑張りましょう。社会保険労務士の町田です。




さて、クラウド・コンピューティングを利用する中小企業が増えています。

中小企業庁「2016年版 中小企業白書」によると、2009年に6.8%だった中小企業の利用割合は、2013年には27.3%となり、その後も増え続けています。

ちなみに大企業では、2013年時点ですでに半数近くが利用しています。





クラウド・コンピューティングとは、ネットワークから提供される情報処理サービスのことで、手元のコンピュータで管理・利用していたようなソフトウェアやデータ等をインターネット等のネットワークを通じてサービスの形で必要に応じて利用する方式のことを言います。

従来、IT化は、時間・費用等の投資コストがかかるものでしたが、クラウド・コンピューティングには、導入までの期間の短さや、初期コスト・運用コストの安さ、専門知識が不要であることなどといったメリットがあります。




中小企業庁が実施した先行企業のアンケート調査結果(2015年)によれば、クラウド・コンピューティングの利用により得られる効果として、以下のことが挙げられています。

○「社内の情報活用の活発化」

○「リスク対応・セキュリティ対策

○「業務プロセス合理化・意思決定の迅速化」

利用の中心はバックオフィス業務ですが、営業・販売力の向上や売上拡大、在庫圧縮・省材料化なども挙げられており、様々な目的で利用されていることが見てとれます。

中小企業庁では中小企業におけるクラウド・コンピューティングの重要度は今後ますます高まるものと位置付けています。

サービスも多様化し、活用方法の幅も広がっていますので、一度、利用を検討してみてもよいかもしれません。




最後までお読みいただきましてありがとうございました。

調査結果にみる中小企業の 「人手不足」への対応と課題 [要チェック]

いつもご訪問ありがとうございます。

昨日のサッカー日本代表のワールドカップ最終予選の対UAE戦はとても残念な結果になりました。何を言っても結果がすべて、次の試合に向けて頑張ってください。
全米オープンテニスの2回戦が行われています。錦織選手はセットカウント3-1で勝利しました。おめでとうございます。今日も暑い一日になりそうですが、頑張りましょう。社会保険労務士の町田です。




さて、日本商工会議所から6月下旬に「人手不足等への対応に関する調査」の集計結果が公表されました(調査対象:中小企業4,072社、回答企業:2,405社)。

企業における人員の過不足状況や求める人材、女性の活躍推進をはじめとする人手不足対応への取組み状況等について知ることができます。




まず、「人員が不足している」と回答した企業は55.6%(平成27年調査50.3%)、「過不足はない」と回答した企業は39.7%(同45.5%)となっています。

全体の半数以上の企業で人手不足が生じており、昨年調査よりもその割合が約5%上昇していることから、その傾向が強まっている状況です。

業種別にみると、「宿泊・飲食業」(79.8%)で不足感が最も高く、「介護看護」(77.5%)、「運輸業」(72.3%)、「建設業」(63.3%)と続いています。





また、「人員が不足している」と回答した企業の69%が、求める人材として「一定のキャリアを積んだミドル人材」と回答しています。

ただ、その他の項目(「高卒社員」「大卒社員」「管理職経験者等シニア人材」)においても、前年調査と比較して高い数値となっており、幅広い層で人手不足が広がっている状況です。




人手不足への対応として、女性や高齢者など幅広い人材の活用等が求められていますが、本調査では実際の企業の取組状況を知ることができます。

女性の活躍推進については、「実施している」が40.0%、「実施を検討している」が21.5%となり、6割を超える企業で何らかのアクションを起こしています。

女性の活躍を推進するうえでの課題としては、「女性の職域が限定されている」(38.6%)が最も高く、「女性の応募が少ない(女性社員が少ない)」(31.7%)、「女性が管理職登用を望んでいない」(23.0%)が続いています。

65歳以降の雇用延長については、すでに65歳超の者を雇用している企業は回答企業の約7割となっているものの、65歳以降の雇用延長について「義務化は反対」(30.1%)、「65歳までは雇用できるがそれ以上の対応は難しい」(27.1%)といった意見も出ています。

65歳超まで雇用できない理由として、「本人の体力的な面で難しい」(66.5%)、「若い年齢層の採用の阻害になる」(47.6%)、「生産性が低下する」(37.3%)、「雇用し続ける余裕(人件費等)がない」(22.7%)といった回答がありました。




最後までお読みいただきましてありがとうございました。