So-net無料ブログ作成

知っておきたい「がん対策基本法」の概要と改正内容 [要チェック]

いつもご訪問ありがとうございます。

昨日の暖かい日から一転、今朝は寒い日朝になりました。風も強くビュービュー吹いてます。花粉症の私は今日もマスクが手放せません。今日も一日頑張りましょう。社会保険労務士の町田です。




さて、昨年12月、衆院本会議で「改正がん対策基本法」が全会一致で可決、成立しました。

ここでは、企業の方も知っておきたい法律の概要と改正のポイントをご紹介いたします。




同法では、「我が国のがん対策がこれまでの取組により進展し、成果を収めてきたものの、なお、がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている等がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状にかんがみ、がん対策の一層の充実を図るため、がん対策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務を明らかにし、並びにがん対策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、がん対策の基本となる事項を定めることにより、がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする」と定められており、平成18年6月に成立し、平成19年4月から施行されています。




今回の改正の主な内容は以下の通りです。

(1)がんに関する国民理解と社会環境整備に向けての教育推進(第2条第4項、第23
   条)

(2)がん患者の雇用継続等に配慮するよう事業主に努力義務(第8条)

(3)がんの支持治療に伴う研究と対策(第19条)

(4)難治がん、希少がん、小児がんに関する研究促進(第19条第2項)

(5)小児がん患者の学習と治療の両立支援(第21条)

改正法では、「がん患者が安心して暮らせる社会」を目指すため、国や地域、また企業等に協力を強く求める内容になっています。




医療技術の進歩により、がんにかかっても通院しながら働く人が増えてきており、仕事と治療の両立が課題となっています。

事業主や担当者は、病気の種類や症状、法律の内容等について最低限の知識を身に付け、がんにかかった従業員が職場で不利益を被らないよう、他の従業員へのがんに関する教育や柔軟な就労時間の変更等、雇用の継続に配慮した対策が求められます。




最後までお読みいただきましてありがとうございました。

冬場は特に要注意! 職場における「腰痛」対策 [要チェック]

いつもご訪問ありがとうございます。

昨日は朝から穏やかな天気でお昼過ぎまでは暖かい陽気だったのですが、午後から曇ってきて夕方には雨と強風が吹き荒れました。今日は朝から自宅の前で工事が始まり賑やかなことになっています。今日も一日頑張りましょう。社会保険労務士の町田です。




さて、病気やけがの中で、どの職場でも発生する危険があるのが「腰痛」です。

平成27年の業務上疾病の被災者数に腰痛罹患が占める割合は、7,368人中4,550人で、実に6割超。

労働者の安全・健康を考えるうえで「腰痛の予防」は外すことのできないテーマだと言えます。

寒い時には腰痛が出やすくなりますので、これからの季節は特に注意が必要です。




(1)重い物を持ち上げる機会が減らせませんか?
例えばコピー用紙の束も、まとまると結構な重量になります。

こうした備品が小分けしてストックされているだけで、腰痛を発症する機会は減らすことができます。

重い物の置き場所も工夫したいものです。

腰の高さに置かれていれば、無理なく持ち上げることができます。

場所の問題等で適切な位置に置くことができない場合には、高い位置ではなく低い位置に置き、腰を落として持ち上げるように指導しましょう。

(2)1日中同じ姿勢で仕事をしていませんか?
長時間同じ姿勢をとっていると腰痛を発症しやすくなりますので、休憩時間や始業時間前にストレッチを行うよう推奨しましょう。

座りっぱなしの職場では、いすの高さや形状が体に合っていないと無理が生じて腰痛が起こりやすくなります。

また、机の天板に足がぴったりついていると血流が悪くなって腰痛が起こりやすくなりますので、一度、いすの状態についてチェックしてみるのも効果的です。

(3)ストレスが原因で生じた腰痛ではありませんか?
ストレスで痛みが発生する場所というと「胃」のイメージが強いですが、腰痛を訴える方も少なくありません。

ストレス性の腰痛の場合には放っておくと不眠など他の症状が出たり、うつ状態になったりする可能性もありますので、気になる労働者がいる場合には、産業医との面談の機会を設けたり、専門医の受診を勧めたりするなど、早急に対応する必要があります。




腰痛はありふれたものとして軽視されがちですが、症状が悪化すると動くこともままならなくなってしまう怖い疾病です。

積極的に予防推進に努めましょう。

そんな自分も腰痛に悩まされていますが…



最後までお読みいただきましてありがとうございました。

関連助成金も創設へ! 注目の「勤務間インターバル制度」 [要チェック]

いつもご訪問ありがとうございます。

インフルエンザが猛威を振るっています。私の周りでもインフルエンザに罹った方が何人もいます。空気も乾燥していますので、手洗いうがいをこまめに行い予防に努めましょう。今日は気温が上がり風も強くなるようです。花粉症も心配です。今日も一日頑張りましょう。社会保険労務士の町田です。




さて、現在、国を挙げて“働き方改革”に取り組もうという動きがありますが、特に長時間労働の是正は待ったなしの問題だと言えます。

今年6月に閣議決定された『ニッポン一億総活躍プラン』においても、「『睡眠時間が少ないことを自慢し、超多忙なことが生産的だ』といった価値観が、この3年間で変わり始めています。

長時間労働の是正は、労働の質を高めることにより、多様なライフスタイルを可能にし、ひいては生産性の向上につながります。

今こそ、長時間労働の是正に向けて背中を押していくことが重要である」とされています。




そんな中、長時間労働を是正する手段の1つとして注目されているのが、「勤務間インターバル」です。

この制度は、その日の勤務終了時から翌日の勤務開始時までに、一定時間(インターバル)を設けることにより、強制的に休息時間を確保するものであり、EU諸国では「24時間につき最低連続11時間の休息時間」が義務化されています。

日本でもこの制度を導入しようとする動きがあり、自民党の「働き方改革に関する特命委員会」は、今年中にまとめる予定の中間報告に「勤務間インターバル」の導入を進めるための環境整備に取り組むことを明記する方針を示しています。




また、厚生労働省からは、「勤務間インターバル」を導入した中小企業に対して助成金を支給する方針が発表されています(平成29年度からの予定)。

助成の対象となるのは、「就業規則等の作成・変更費用、研修費用、労務管理用機器等の導入・更新費用等」であり、助成率は費用の4分の3(上限50万円)となっています。

その他、導入事例集の作成や各種広報等により幅広く制度の周知を図る方針も示しており、今後ますます注目が集まりそうです。




最後までお読みいただきましてありがとうございました。

調査結果にみる 企業の「福利厚生」に関する動向 [要チェック]

いつもご訪問ありがとうございます。

2月に入り寒い日が続きますね。昨日は雪が降りましたが、積雪は見られませんでした。今日も風が強くなり寒くなりそうですが、風邪を引かぬよう気を付けましょう。今日も一日頑張りましょう。社会保険労務士の町田です。




さて、経団連は、「2015年度 福利厚生費調査結果の概要」を昨年11月に公表しました。

今回で60回目となるこの調査は、1955年度から毎年実施されており、「わが国において、半世紀以上にわたる企業の福利厚生費の動向を把握できる、唯一の調査である」とのことです。

算出方法は、法定福利費、法定外福利費の各項目について、企業の年間負担総額を年間のべ従業員数で除した1人1カ月当たりの平均値(加重平均)によるものです。

調査結果の全体は、例年12月から1月に公表されています。




6年連続で増加となりました。

現金給与総額の伸び(570,739円、前年度比1.2%増)を上回って増加する傾向は変わっていません(1980年度以降、伸びが下回るのは、7回のみ)。

内訳では、健康保険・介護保険:31,177円(前年度比1.5%増)、厚生年金保険:46,441円(同2.3%増)、雇用保険・労災保険: 6,728円(同 2.0%増)、児童手当拠出金:794円(同0.6%増)となっています。




法定外福利費は9年ぶりに増加に転じましたが、全体としては抑制される傾向にあります。

法定外福利費の伸びが現金給与総額、法定福利費の伸びを上回るのは2002年度以来ですが、2002年度は調査方法が大幅に変更され、数値の変動幅が大きいため、それ以前では1993年度まで遡ることになります。

内訳をみると、医療・健康費用の「ヘルスケアサポート」が大幅に増加(1,036円、前年度比10.6%増)し、初めて1,000円を超えました。要因として、2015年12月から義務化されたストレスチェックへの対応や健康経営の高まりが考えられるとしています。

また「育児関連」も387円(同11.2%増)となり、引き続き企業が子育て支援策を充実させていることが伺えます。

なお、カフェテリアプラン消化ポイント総額を円換算した平均は4,549円でした。

「カフェテリアプラン」とは、福利厚生運営手法の1つで、従業員に対し、費用と連動したポイントを付与し、福利厚生メニューの中から選択させる制度です。

こうした調査からも、育児・介護、健康配慮といった点に従業員の関心が高く、そうしたことが社会的な動向であると考えられます。

日頃の雇用管理でも気にかけていきたいポイントです。




最後までお読みいただきましてありがとうございました。

2020年(東京オリンピック)に向けた 受動喫煙防止対策の動向 [要チェック]

いつもご訪問ありがとうございます。

花粉の季節となりました。連日の強風で花粉が飛び始めたようです。敏感の方はマスク等での予防が必要だと思います。花粉症の私はまだ症状は出ていませんが、予防が必要です。今日も一日頑張りましょう。社会保険労務士の町田です。




さて、厚生労働省は、2020年の東京オンピックに向けて、全面禁煙を原則とする受動喫煙防止対策の強化案をまとめました。

この案について現在、同省、財務省、業界団体との議論が行われています。

防止策の具体案では、施設の使用用途別に禁煙の基準を以下の3つに分類しています。

(1)「建物内禁煙」…不特定多数が利用する官公庁や公共施設等

(2)「敷地内禁煙」…学校や医療機関等、未成年者や患者等受動喫煙による健康被害を
    防ぐ必要性に高い施設

(3)「原則建物内禁煙(喫煙所設置可)」…(1)(2)以外の施設(企業や飲食店、
    娯楽施設等)

これに対し飲食業界などからは「喫煙室を設置するスペースはない」などとして、強い反対意見が出ているようです。

こうした中で厚生労働省は、11月から中央官庁で初の「敷地内禁煙」を実施しました。

これまでは「建物内禁煙」でしたが、見本を示す形で、昼休みや夕方の時間帯を除き「敷地内禁煙」を始めました。




世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)は“たばこのない五輪”を推進しており、今年のリオデジャネイロは「敷地内禁煙」を実施、2012年のロンドンでは「建物内禁煙」を罰則付きで実施しました。

また、2018年に控える韓国・平昌冬季五輪は、建物内は原則的に全面禁煙ですが、飲食店などには喫煙室の設置も認めるとしています。

2020年までに「ロンドン並みの厳格なルールにしたい」というのが本音ですが、喫煙室がなく分煙にしているだけの飲食店が多い日本の現状を踏まえ、「韓国並み」の案に妥協したとしています。




厚生労働省は、たばこの葉を電気で温めて蒸気を吸う「加熱式たばこ」も規制対象にするか検討しています。

「加熱式たばこ」は火を使わないため煙は出ませんが蒸気が出ます。

しかし、現状では蒸気の人体への影響は定かではないことから「受動喫煙の文脈で規制するのは難しい」として調査を進めています。

受動喫煙防止対策案は来年の通常国会での法整備を目指しており、早ければ年内に規制の最終案が作成される予定です。




最後までお読みいただきましてありがとうございました。

売り手市場が続く中、「多様な選考機会」を検討する企業が増加 [要チェック]

いつもご訪問ありがとうございます。

本日は節分です。近頃は多種多様な恵方巻が売られていますね。毎年、どの恵方巻にしようかと迷ってしまいます。今年は北北西を向いて食べます。さてさて、どんな恵方巻にしようか…今日も一日頑張りましょう。社会保険労務士の町田です。




さて、ここ数年、新卒採用は「売り手市場」が続いており、企業は採用活動を活発化させています。

新卒採用にかかわらず、人手不足の中、採用難を感じている企業も多いことでしょう。

一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)が会員企業を対象に実施した「2016年度 新卒採用に関するアンケート調査」(調査期間2016年7月5日~8月22日、回答社数709社)によると、2017年4月入社対象の採用選考活動について、採用選考活動を実施した企業(実施予定も含む)の割合は96.8%と高水準で推移しているそうです。

2017年入社については「前年と比べて売り手市場であった」(71.3%)、「前年と変わらなかった」(26.2%)と回答した企業が多数を占めており、2016年入社においても9割弱が「前年よりも売り手市場であった」と回答していることから、売り手市場の状況は続いていることがわかります。




上記の調査では、「新卒一括採用についての現在と今後の基本方針」についても聞いており、現在の考え方としては、「春季一括採用のみ実施」(45.8%)との回答が最も多かったものの、今後については「春季一括採用を基軸としつつ、多様な選考機会を設ける」(53.6%)とする回答が最も多く、「春季一括採用のみ実施」とする回答(27.6%)よりもかなり多くなっています。

現状では春季一括採用を実施している企業でも、今後は多様な選考機会を検討していく例が増えていくことが予想されます。




また、多様な選考機会を提供する理由としては、「様々な機会を設けることで優秀な人材を確保しやすくするため」(87.3%)との回答がトップで、「既卒者、留学生、外国人など多様な人材を確保するため」(74.8%)、「経営環境の変化を踏まえ、柔軟に必要な人材を採用するため」(71.3%)との回答が続いています。

人手不足やグローバル化の時代に向けて、現状の採用活動だけでは対応しきれないことを企業も感じ始めているようです。




売り手市場が続く中、大手企業以上に採用活動に苦慮している中小企業は多いでしょう。

今後は、一時的な「売り手市場」「買い手市場」などの動向に惑わされず、長いスパンでみた独自の人材確保策を模索していくことが必要になってくるでしょう。





最後までお読みいただきましてありがとうございました。


「残業規制」時代到来! 今こそ残業削減の取組みを [要チェック]

いつもご訪問ありがとうございます。

梅の花があちこちで見られる季節となりました。まだまだ寒い日が続きますが、体調管理に気を付けましょう。インフルエンザも猛威を振るっていますね。今日も一日頑張りましょう。社会保険労務士の町田です。




さて、残業を規制する気運が高まっています。

政府が取り組んでいる「働き方改革」において長時間労働の是正が重要な柱とされており、さらに電通事件の社会問題化、過労死等防止対策推進法の施行、初の「過労死白書」発行などもあり、「残業」には特に厳しい目を向けられるご時勢となりました。




法律上、認められている労働時間・残業時間をおさらいしておきます。

まず、労働基準法において労働時間は「1日8時間、週40時間」と定められていますが、労使間でいわゆる「三六協定」を締結し、労働基準監督署に届け出ることで、「月45時間、年360時間」までの時間外労働が認められます。

さらに三六協定に「特別条項」を付けることで、繁忙期や納期直前といった臨時の場合に「上限なし」の時間外労働までもが可能となります。

厚生労働省「平成25年労働時間等総合実態調査」によれば、三六協定を締結している企業は、大企業では94%もあったのに対し中小企業ではわずか43%にとどまっています。




今のご時勢、「特別条項付三六協定」を締結しているからといって安心できません。

前述の電通でも「月間70時間まで」とする特別条項付三六協定を締結していましたが、事件を未然に防ぐことができませんでした。

また、政府は現在、「残業時間の上限規制強化」や「違反企業への罰則の厳罰化」を検討しています。

企業にとっては、法的対応は当然として、さらに抜本的な残業削減の取組みが必要です。




読売新聞社が12月に発表した、全国主要企業を対象としたアンケートによれば、「残業時間に上限を設けた場合、業務に支障あり」と回答した企業は47%、「支障なし」と回答した企業は45%でした。

長時間労働を減らすうえでの課題(複数回答)としては、「管理職の意識改革」が最多の92%でした。

具体的な残業削減の方法は企業規模や業種、企業風土によって千差万別ですが、カギとなるのは「管理職」ということで各社共通しているようです。

残業削減を実現できれば残業代も減額されますので、会社にとって大きなメリットとなります。

会社のためにも従業員のためにも、今こそ残業削減に着手すべきだと言えます。




最後までお読みいただきましてありがとうございました。

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。