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通常国会で「改正雇用保険法」「改正育児・介護休業法」等が成立しました! [法改正]

ご訪問ありがとうございます。

今日から4月です。新年度に気持ちを新たに何かを始めようと思い、今まであまり本を読んでいなかったので、月に2冊は読むように目標をたてます。2冊じゃ少ないと突っ込まれそうですがそこはご勘弁を。皆様も新年度を機に何か新しいことをスタートさせてはいかがでしょうか。社会保険労務士の町田です。



さて、昨日(3/29)の参議院本会議において「改正雇用保険法」「改正育児・介護休業法」等が可決・成立しました。


【参議院 議案審議情報(雇用保険法等の一部を改正する法律案)】
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/meisai/m19003190009.htm


【雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要】
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-01.pdf



 これにより、失業等給付に係る雇用保険料率の引下げ(1.0%→0.8%)については今年4/1から、介護休業給付の給付率の引上げ(賃金の40%→67%)については今年8/1から適用されることとなります。

 雇用保険の適用対象拡大(65歳以降に新たに雇用される者)、介護休業の分割取得(3回まで、計93日)、妊娠した労働者等の就業環境の整備(いわゆるマタハラ対策)等については来年1/1からの施行となります。


以上、チェックをしてみてください。

最後までお読みいただきましてありがとうございました。

標準報酬月額等の改正 [法改正]

ご訪問ありがとうございます。

テニスの全米オープンもジョコビッチ選手の優勝に終わり幕を閉じました。ただ、日本人選手も今回の大会で優勝した選手をいることをご存知でしょうか?
そうです、車いすの全米オープンでの国枝選手です。しかも大会連覇です。国枝選手、優勝おめでとうございます。社会保険労務士の町田です。



さて、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」が今国会で改正しました(平成27年5月29日公布)。

これにより、健康保険料の算定基礎となる標準報酬月額などが変更になります。

なお、施行は平成28年4月1日で、詳細は省令で定めることとされています。



標準報酬月額について、3等級区分が新たに追加され、その上限額が139万円となりました。

(改正前)
・第47級…(標準報酬月額)1,210,000円、(報酬月額)1,175,000円以上

(改正後)
・第47級…(標準報酬月額)1,210,000円、(報酬月額)1,175,000円以上1,235,000円未満 

・第48級…(標準報酬月額)1,270,000円、(報酬月額)1,235,000円以上1,295,000円未満

・第49級…(標準報酬月額)1,330,000円、(報酬月額)1,295,000円以上1,355,000円未満

・第50級…(標準報酬月額)1,390,000円、(報酬月額)1,355,000円以上



標準賞与額の上限額(年度における標準賞与額の累計額)が、改正前の「540万円」から「573万円」に改正されました。



傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する金額とする(1年に満たない場合はその期間または全被保険者の平均の低いほう)こととされました。

標準報酬月額を基準として支給額を決定することに変わりはありませんが、「直近の継続した12月間分」を平均することになりました。



出産手当金の額は、傷病手当金の支給に係る規定が準用されます。



最後までお読みいただきましてありがとうございました。

4月から在職老齢年金の支給停止調整額が47万円に改定! [法改正]

ご訪問ありがとうございます。

昨日の地震で棚の上に置いてあってものが落ちてきて、買って1週間しか経ってないタブレットPCの上に落ちてきて傷ができ、へこんでしまっている社会保険労務士の町田です。

さて、ちょっとご無沙汰をしてしまいましたね。出来る限り1日1回は更新をしようと思っていますが、ちょっとバタバタしてました。

ちょっとこまかい数字ですが、標題にもあるように、在職老齢年金の支給停止調整額が4月から変わります。

在職中の方でも年金(在職老齢年金)が受けられますが、年金額や給与に応じて年金額が支給停止されます。この支給停止額に用いる基準額が「47万円」に改定されます。

この額は賃金の変動に応じて見直されることになっており、前年度は「46万円」でした。在職老齢年金の仕組みによる支給停止が行われるのは次の場合です。

◆60歳台後半の方
支給停止が行われるのは、老齢厚生年金の受給権者が被保険者である月において、「その者の総報酬月額相当額(標準報酬月額とその月以前1年間の標準賞与額の総額÷12)+基本月額(年金額÷12)」が支給停止調整額「47万円」を超える場合に、その月の年金額について、支給停止が行われます。

【総報酬月額相当額+基本月額が47万円を超える場合、1月について次の額の支給を停止】
⇒(総報酬月額相当額+基本月額-「47万円」)×1/2


◆60歳台前半の方
支給停止が行われるのは、老齢厚生年金の受給権者が被保険者である月において、「その者の総報酬月額相当額(標準報酬月額とその月以前1年間の標準賞与額の総額÷12)+基本月額(年金額÷12)」が支給停止調整開始額「28万円」を超える場合に、その月の年金の額について、支給停止が行われます。

【総報酬月額相当額+基本月額が28万円を超える場合、1月について次の額を支給停止】
⇒(1)基本月額が28万円以下で、総報酬月額相当額が47万円(支給停止調整変更額)以下
総報酬月額相当額+基本月額-「28万円」×1/2

⇒(2)基本月額が28万円以下で、総報酬月額相当額が47万円超
(「47万円」+基本月額-「28万円」×1/2+(総報酬月額相当額-「47万円」)

⇒(3)基本月額が28万円超で、総報酬月額相当額が47万円以下
総報酬月額相当額×1/2

⇒(4)基本月額が28万円超で、総報酬月額相当額が47万円超
「47万円」×1/2+(総報酬月額相当額-「47万円」)

以上です、該当の方はご注意してくださいね。


最後までお読みいただきありがとうございました。


パートタイム労働法が変わりますよ。 [法改正]

ご訪問ありがとうございます。

おはようございます、今日も朝寝をしてしまった社会保険労務士の町田です。


さて、もうすぐ多くの企業が新年度を迎えると思います。

そこで、4月から変わるパートタイム労働法のお話を少しさせて頂きます。


パートタイム労働者に対しては、一般の労働者よりも明示すべきとされる事項が多く定められ

ていましたが、平成27年4月以降は労働条件の明示事項がさらに1つ追加されることとなりま

した。

今までは

 ・昇給の有無
 ・退職手当の有無
 ・賞与の有無

平成27年4月以降は

 ・昇給の有無
 ・退職手当の有無
 ・賞与の有無
 ・雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口

上記、項目が1つ追加となります。他にもパートタイム労働者の方々の公正な待遇を確保し、

また、納得して働くことができるよう法改正が行われました。


詳しくは厚生労働省のホームページを参照してください。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1o.html


最後までお読み頂きありがとうございました。



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